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業務災害補償プラン

保険の概要

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

ここがおすすめ

  1. おすすめ 1

    雇用形態に関わらず補償

    パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償

  2. おすすめ 2

    ケガ・賠償リスクにダブルで対応

    「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

  3. おすすめ 3

    幅広いパターンを補償

    政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの 疾病や自殺などを補償

  4. おすすめ 4

    社内・社外に関わらず補償

    派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償

  5. おすすめ 5

    天災によるケガにも対応

    業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)

  6. おすすめ 6

    スピーディな保険金の受け取りが可能

    政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能

    ※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
    なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。

  7. おすすめ 7

    パワハラ・セクハラにも対応

    パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償

  8. おすすめ 8

    役員個人にも

    役員個人の賠償責任も補償

事故例

業種 事故内容 損害額
飲食業 過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。 1億9,400万円
医療業 研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。 1億3,500万円
建設業 現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。 9,905万円

※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。

付帯サービス例

メンタルヘルスに関する相談サービス 臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスについて電話相談できます。
法律・税務・人事労務に関する相談サービス 弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家に法律・税務・人事労働について電話相談できます。
ストレスチェックサービス

WEBによるストレスチェックが実施できます。

※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました(従業員50名未満の事業場は当面努力義務)。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

パンフレット