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よくある質問

くるまの保険

自動車保険(任意保険)は入らなければいけないものなのですか?

自賠責保険(強制保険)は、自動車事故の被害者救済を目的に作られた保険ですので、補償される範囲は人身事故の賠償損害のみになります。補償額は、被害に遭われた方1人につき、死亡の場合は最高で3,000万円、後遺障害の場合は最高で4,000万円、傷害の場合は最高で120万円となります。

自動車保険(任意保険)では、この自賠責保険(強制保険)だけでは足りない部分を上乗せで補償するほか、自賠責保険(強制保険)では補償されない対物事故の賠償損害や自動車搭乗中の人のケガなどに対する補償、お車自体の損害に対する補償などいろいろな補償があります。

ある日突然起こる事故の相手や形態は選べません。あらゆる自動車事故への十分な備えとして任意保険へのご加入をおすすめします。

自動車保険の保険料は損害保険料控除の対象になるのでしょうか?
自動車保険料については、損害保険料の控除の対象にはなりません。平成19年に地震保険料控除制度が新設された際、損害保険料控除制度は廃止となりました。
そのため控除証明書は発行しておりませんのでご了承ください。
バイク、オートバイの保険はありますか?
はい、損保ジャパン日本興亜の保険商品でバイク、オートバイを運転される方のための「バイク保険(SGP:一般自動車保険)」をご用意しております。
もちろん、自賠責保険も入らなければなりません。 バイク保険の詳細については損保ジャパン日本興亜の公式ウェブサイトをご覧ください。
レンタカーや友人の車を借りて運転する場合の保険はありますか?
はい、お車をお持ちでない方がお車を借りて運転される場合に最適な保険「ドライバー保険」をご用意しております。
未成年でも契約はできますか?
はい、できます。ただし未成年の方をご契約者とするご契約は、親権者など、法定代理人による同意の署名・捺印がある場合に限定して承っております。
ご契約のご相談やお手続きについては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜営業店にお問い合わせください。

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火災・地震の保険

結婚記念に買ってもらったダイヤの指輪が火災で焼失! 火災保険で補償される?
要注意!必ずしも保険金が支払われるとは限りません。
宝石だけでなく、書画、骨董品、貴金属などは客観的に評価しにくいものですから、1個または1組の価格が30万円を超えるものについては、ご契約時に申込書に明記することにより保険の対象としております。ご契約時に記入もれなどのミスがあると保険金が受け取ることができなくなりますのでご注意下さい。
落雷を受けてテレビがこわれてしまった。 家財の火災保険で補償できる?
保険金は支払われます。
一般的に火災保険は火災事故のみの補償と思われがちですが、火災事故以外にも落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災(損害額が20万円以上の場合)による損害にも保険金が支払われます。また、最近では、もっと補償が幅広くなった保険もありますので、ご不明な点は弊社までお問合せください。
火災が発生した時、柱が1本でも焼け残っていると保険金が削られてしまう?
このような誤解をされている方が多いのですが、これは大きな誤りです。
火災保険でいう「全損」とは、全てが丸焼けになった場合だけでなく、修理費が時価額を上まわる損害の場合をも指します。したがって焼け残った部分があったとしても、修理費が時価額を上まわれば「全損」として契約金額の全額が支払われます。(ただしここでいう修理費とは、実際の修理費から経年分の価格を控除した金額を指します。)また契約金額の決め方によっては、「全損」であっても契約金額の全額が支払われなかったり、部分的に焼失した場合も修理に必要な費用のすべてを補償できないこともございますので、この機会にぜひご契約内容のチェックをおすすめします。
地震で火災になった場合は火災保険では補償されないのですか?

地震保険に加入されていないと、地震が原因での火災は補償されません。
「地震による火災」、「地震による建物の倒壊」、「地震による津波」が対象外となります。

地震保険は単体で入ることはできず、必ず火災保険とセットで加入しなければいけません。従って、今加入している火災保険の保険会社とは別の保険会社で地震保険を、というのはできません。なお、地震保険で補償される損害には制限があります。
住宅への保険金額は、火災保険金額の30~50%の範囲で限度が5,000万円、
家財への保険金額は、火災保険金額の30~50%の範囲で限度が1,000万円となります。

また、お店などの地震補償の場合は全く別の保険となります。ちなみに、静岡や神奈川県の一部地域では、地震の「警戒宣言」が発令されると解除されるまでの間は地震保険への加入が停止されるので注意が必要です。ここ最近の地震による被害は甚大であり、そのせいか地震保険加入件数が伸びているというニュースを目にします。また政府も、火災保険に付けている地震保険の割合を表す付帯率の上昇を受けて、総支払限度額を7兆円に引き上げている点からも地震保険へのニーズが高まっていることがわかります。

地震保険は保険料が高いと思うのですが?
地震保険の保険料は損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。
具体的には、政府の地震調査研究推進本部による「確立論的地震動予測地図」を活用し、保険料を算定しています。 住宅の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、住宅が一定の条件を満たしている場合に、所定の確認資料をご提出いただければ、地震保険料に10%~50%の割引が適用されます。
(平成19年10月から、新たに免震建築物割引および耐震診断割引が追加されています。なお、地震保険の割引制度は重複して適用することはできません。)

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からだの保険

傷害保険とは、どのような保険ですか?

傷害保険は、「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり、後遺障害が生じたり、死亡した場合に保険金が支払われる保険です。
支払われる保険金は次のとおりですが、最近では、ケガによって所定の要介護状態になった場合などを補償する商品も登場しています。

死亡保険金

ケガにより、事故の日から180日以内に死亡した場合

後遺障害保険金

ケガにより、事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合

入院保険金

ケガにより入院した場合(1000日限度)

通院保険金

ケガにより、事故の日から1000日以内に通院した場合
お支払いは90日が限度です。

傷害保険には、次のような種類があります。

傷害総合保険

最も基本的な傷害保険です。日本国内外を問わず、家庭内、職場内、通勤中、旅行中など日常生活で起こる急激・偶然・外来の事故によりケガをした結果、死亡した場合や後遺障害、入院・通院・ケガによる手術が補償されます。

傷害総合保険(家族型)

補償する危険の範囲は上記と同じですが、家族のケガも補償されます。

国内旅行傷害保険

日本国内の旅行中に負ったケガのほか、特約により賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償されます。

海外旅行保険

海外旅行中に負ったケガのほか、特約により疾病治療費用、賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償されます。

傷害保険における「急激・偶然・外来の事故」とは、どのようなものですか?

傷害保険において保険金が支払われるのは、「急激・偶然・外来の事故」の場合です。
「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故が緩慢に(徐々に)発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で、時間的間隔のないことを意味します。
「偶然」とは、

  • 事故の発生が偶然である
  • 結果の発生が偶然である
  • 原因・結果とも偶然である

のいずれかに該当する予知されない出来事を言います。
「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることを言います。
例えば、靴ずれ、各種職業病、車酔い、熱中症、しもやけ、細菌性食中毒などのようなケースでは「急激・偶然・外来の事故」にはなりません。

傷害保険で補償されないのは、どのような場合ですか?

傷害保険では、次のような事由によって生じたケガは補償されません。

  • 被保険者の故意、自殺行為・犯罪行為・闘争行為
  • 被保険の無免許運転または飲酒・麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故
  • 被保険者の脳疾患、疾病、心身症
  • 被保険者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置
  • 地震・噴火またはこれらによる津波(注)
  • 戦争その他の変乱
  • ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な運動
  • 頚(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見のないもの

※注 海外旅行保険では、地震によるケガは補償の対象となります。また、その他の傷害保険では、「天災危険担保特約」を契約することで補償を受けることが可能です。

傷害保険の契約する場合、申込書に職業や他の保険会社の傷害保険への加入状況を記入しなければ
ならないのですか?

傷害保険では一般的に、次の項目について申込書に正しく記載する必要があります。これを「告知義務」と言います。

  • 被保険者の職業・職務
  • 被保険者の年齢・性別
  • 過去における傷害保険金の請求や受領の有無
  • 同一の被保険者に対する他の傷害保険契約の有無

この告知義務に違反すると、保険会社は保険契約を解除することができます。また事故が起こった後に解除がなされても保険金は支払わず、もし保険金を払っていたときはその返還を求めることができます。

転職したら保険会社に連絡する必要がありますか?
傷害保険では、業務中のケガに対しても保険金が支払われますので、職業により保険料が異なります。転職した場合には、保険料が追加・返還されることもありますから、保険会社に連絡してください。

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レジャー保険

契約するにあたって、年齢制限はありますか?

年齢制限はありませんので何歳の方でも加入可能です。
ただし、下記のいずれかに該当する場合、ご契約いただける傷害死亡・後遺障害保険金額は他の同種の保険契約と通算して1,000万円が上限となります。

  1. 出発日時点で被保険者(保険の対象となる方)が満15歳未満の場合
  2. 契約者(契約を申込みされる方)と被保険者が異なる場合
すでに旅行に出発していますが、海外から申込はできますか?
日本国外からご加入いただくことはできません。
海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの期間(旅行行程)に合わせて保険期間を設定していただく必要がございます。
申し込みはいつでもできますか?
ご旅行出発日の45日前から当日までご加入いただけます。
出発日に申し込みできますか?
申し込みできる期間は出発の45日前から出発日当日までとなっております。
出発当日でも契約は可能ですが、被保険者が海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでを旅行行程として補償するため、必ず自宅出発前までにお申込ください。
スキューバダイビングは危険なスポーツに該当しますか?
該当しません。
なお、スキューバダイビングの道具は「携行品損害」での補償の対象となります。

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生命保険

生命保険を選ぶときのポイントは?

生命保険の主な機能には、万一の場合の死亡保障機能、病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能、子供の教育資金や老後の生活資金といった長期的な貯蓄機能などがあります。生命保険を選ぶポイントは、家族構成や将来の生活設計から見て、必要な保障が必要な期間カバーされているか、という点にあります。そこで、保険商品を決定する際には、以下の点をチェックすることが重要です。

ポイント1:

自分や家族の必要とする保障が何かを確認します。保障ニーズを明らかにすることで、利用する生命保険の「主契約」と付加する「特約」の種類が絞られてきます。既に加入している生命保険があれば、その内容も確認します。

ポイント2:

保障を必要とする期間はいつまでかを考えます。

ポイント3:

保険金や給付金の額は適切かどうかを考えます。

ポイント4:

保険料の払込期間と払込金額は適切かどうかを考えます。

生命保険の加入金額の目安は?
世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、不足分については生命保険などで準備することになります。
変額保険とは?
資産を株式や債券を中心に運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険のことです。
大きく分けて、保険期間が一定の「有期型」と一生涯保障が継続する「終身型」の2タイプあり、 死亡したときには、基本保険金+変動保険金を受け取ることができます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるため、変動保険金がマイナスになった場合でも基本保険金額は受け取ることができます。
有期型の場合、満期をむかえると満期保険金を受け取ることができますが、その金額は資産運用の実績によって変動し、最低保証はありません。したがって、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。
解約時に受け取る解約返戻金には、最低保証はありません。
健康上問題があると、生命保険には加入できないの?

現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。生命保険は多数の人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合って保障しあう制度です。もし、健康状態の良くない人などが同じ条件で契約すると、他の人との公平性が保てなくなります。そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう、契約者(または被保険者)は被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務(告知義務)があります。

その結果、健康などに問題があった場合、生命保険会社ではその申し込みを引き受けないこともあります。ただし、その症状が治療を受けるほどでもない人や、病気が完治して一定の年数を経過した人などは無条件で加入できる場合があります。また、割増保険料や保険金の削減(※)など、一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。

さらに、医療関係の特約を主契約に付加するケースでは、「特定部位不担保」という条件付きで加入できる場合もあります。これは、例えば3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約はつけられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。なお、傷病歴等がある方への引受範囲を拡げた商品や告知や診査が不要な無選択型商品を取り扱う生命保険会社もあります。

※保険金の削減

被保険者が契約時から一定期間内(5年を超えることはありません)に死亡したときは、経過年数に応じた死亡保険金額を削減して支払うことです。したがって削減期間が過ぎてからの死亡については、保険金額全額が受け取れます。ただし、不慮の事故などによる死亡/高度障害の場合は、削減期間中であっても保険金全額が受け取れます。

病歴があったのに告知を忘れていたら?

生命保険を契約する際、契約者または被保険者は、被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴(傷病名や治療期間など)、現在の職業といった、生命保険会社が申込みを引き受けるかどうかを判断するための重要な事実を、ありのままに生命保険会社※に告知する義務(告知義務)があります。

※告知する相手は、生命保険会社もしくは生命保険会社が指定した医師です。営業職員や保険代理店、保険仲立人、生命保険面接士等に健康状態や傷病歴などを口頭で告げても告知したことにはなりません。

もし、故意または重大な過失で、このような事実を告知しなかったり、虚偽の告知をした場合は、告知義務に違反したことになります。この場合、生命保険会社は、契約後(または失効した契約を復活により元に戻した後)2年以内ならば、保険契約を解除することができ、告知義務違反をした事実と因果関係のある原因で死亡した場合、保険金・給付金を支払いません。

なお、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による無効を理由として、保険金・給付金が支払われないことがあります。この場合は、告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後の契約も無効となることがあります。

告知義務違反による契約解除によって受け取れない例

「慢性C型肝炎」による通院歴を告知書で正しく告知せずに契約し、契約1年後に「慢性C型肝炎」を原因とする「肝ガン」で死亡した場合の死亡保険金。
※この例では、C型肝炎とは全く因果関係のない「胃ガン」で死亡したようなケースでは死亡保険金を受け取れます。

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