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安全運転管理規程のつくり方

企業の安全運転管理といっても、個社によって作成のポイントは様々です。
ここでは、安全運転管理規定の作成のポイントを紹介しています。

作成にあたって

1.安全運転管理規程とは

安全運転管理に関する規程は、その事業所の業種や規模、また運転者数や自動車台数によって当然違ってきます。また、車をどう使っているのかといった使用形態によっても異なってきます。
ただ、基本的には「安全運転管理の基本方針や基本指針、それを実現するための具体的な方法や手順、更にそれに基づいて行動する管理者や運転者の行動規範などを成文化したもの」といえましょう。

2.どんな規程があるか

安全運転管理に関するすべての事項を織り込んだ一つの規程を造ってもよいのですが、管理対象別にさらに細かく定める場合には、次のような種類の規程に分けることができます。

  1. 安全運転管理規程
    もっとも基本となる規程であり、安全運転管理業務の指針を明確にし、安全運転管理の業務処理の基準を具体的に規定したものです。
    また、安全運転管理を広義に解釈して、車両管理などを含め自動車に関する全ての管理について、この規程一つにまとめている例もあります。
  2. 運転者服務規程
    運転者を対象とした規程であり、道路交通法などの遵守、安全運転の励行など運転者が社用自動車を利用する場合の服務基準を細かく、具体的に規定したものです。
  3. 車両管理規程
    事業所の物的財産としての自動車そのものを購入し、保管し、安全運転が可能となるように常に最良の状態に整備し、最終的に買替たり廃棄処分するまでの管理について具体的に規定したものです。
  4. 事故処理関係規程(自動車事故取扱規程)
    もし事故が発生した場合、事故直後の管理者・運転者のとるべき処置、事故報告の要領、事故原因の調査、事故責任者の処分などについて規定したものです。
  5. 表彰関係規程(優良運転者表彰規程、無事故無違反運転者表彰規程)
    無事故無違反者の表彰について、その基準と表彰の具体的内容とを規定したものです。
  6. マイカー管理規程(従業員通勤自動車管理規程)
    マイカー通勤者について、安全運転のための遵守事項、事故処理の基準、車両の取扱などを定めたものです。
  7. その他の規程
    以上が多くの企業で設けられている一般的な規程ですが、その他にも特別な制度を設けてそれを規程化した「運転者認定制度規則」「車両安全委員会規則」、あるいはある管理だけを個別に規程化した「高速道路走行規程」「タコグラフ管理要項」などがあります。
2.作成にあたっての留意点

安全運転管理に関する規程を作成するにあたって、次のような点に留意しなければなりません。

  1. 上記の種類の規程のうち、「安全運転管理規程」と「運転者服務規程」の規程だけはどこの企業でも設けておきたい。
  2. 自社の実態・実情に合った、遵守可能な必要最小限の規程をまず作成する。
  3. 規程づくりは、その裏付となる管理組織や管理体制の確立、帳票類の作成、各種の制度づくりと合わせて行なう。

規程作成と運用のポイント

安全運転管理に関する事項の全てを一つの規程にまとめ、安全運転管理規程とした場合、一般には表1のような構成が考えられます。
以下、これらのなかから主要な事項だけをとりあげて解説しましょう。なお、後半にモデル規程の抜粋を掲げましたので、それを参照しながら読んでください。

1 総則
(1)規程の目的

まず第1条で安全運転管理規程の目的をはっきりさせます。大目的として社員の交通事故防止を掲げ、それを実現するために業務用車両の[1]安全運転の確保、[2]効率的な使用をあげ、この規程がそれについて必要な事項を定めたものであることを明らかにします。

(2)安全運転管理者の選任
  • これに関しては、道路交通法第74条第1〜4項の規定に基づいて作成します。
  • 安全運転管理者は要めの存在ですから、選任に当たっては、重要な任務を与えるものであることを印象づけるために、社長が辞令を交付し、全員に告知する形をとるのがよいでしょう。
2 安全運転管理体制
(1)安全運転管理者の任務と権限

ア.各企業の実態に応じて、安全運転管理体制のなかで安全運転管理者の占める位置を決めることになります。

イ.安全運転管理者を補佐する管理者をおく場合には、その者の任務と権限もはっきり規定化しておく必要があります。

(2)運転者の義務

交通法令ならびにこの規程の遵守、安全運転管理者の指示・注意に従う義務を規定します。できれば細かい規定を運転者服務規程として別に設けるのがよいでしょう。

3 安全運転管理者等の業務
(1)車両の使用規制

ア.業務用車両の私用を厳禁することを明言しておくべきです。

イ.私用を許可する場合は、一定の文書で使用許可を受けさせるような体制をつくっておく必要があります。

(2)認定運転者

ア.車両の使用規制と合わせて、業務用車両の運転者を特定させる必要があります。

イ.認定について、特別な制度(社内免許制度)をつくる場合には、別規程に詳しく規定するのがよいでしょう。

(3)道交法に定められた業務の規定化

次の業務は、道路交通法施行規則第9条の13に定められている「安全運転管理者の処理すべき事項」です。これらについては、最低限この規程に盛り込んでおくべきです。

ア.運行計画の作成 イ.交替運転者の配置
ウ.異常気象等の場合の措置 エ.点呼・日常点検(運行前点検)の実施
オ.安全運転を確保するための指示 カ.運転日報の作成
キ.運転者の教育指導
(4)運転者台帳、車両台帳の記録・管理

運転者管理、車両管理のために、運転者台帳、車両台帳を作成し、それを活用していく必要があります。このような様式類は、条文に対応させて規程の末尾に織り込みます。

表1 安全運転管理規程の構成
1 総則
(1)規程の目的、用語の定義等
(2)安全運転管理者等の選任・解任
2 安全運転管理体制
(1)安全運転管理組織
(2)安全運転管理者の任務と権限
(3)運転者の義務(細目は「運転者服務規程」において規定する)
3 安全運転管理者等の業務
(1)運転管理・・車両の使用規制、運転日報の記録・管理、点呼の実施、運行計画の作成、交替運転者の配置、異常気象等の場合の措置、応急用具等の備付
(2)運転者管理・・運転者台帳の記録・管理、運転適性検査の実施と管理、健康管理
(3)運転者の教育指導・・教育指導の内容・方法
(4)車両管理・・保管・維持・点検・整備・修理・購入・買換え、自動車保険の付保管理
(5)自動車事故処理・・事故発生時の処置、交通事故・違反の報告、保険金請求、示談交渉、事故発生者・違反者の処分
4 雑則
安全運転管理規程【モデル規程】(抜粋)
第1章 総則
(目的)
第○条 この規程は、○○株式会社に勤務する者による交通事故を防止するため、当社の業務に使用する業務用車両の安全な運転の確保ならびに効率的な使用について必要な事項を定めるものとする。
(安全運転管理者の選任等)
第○条 安全運転管理者は、社員のうちから法定の要件を備える者を社長が選任し、選任した日から15日以内に所轄警察署長を通じて公安委員会に届け出るものとする。
2 社長は、安全運転管理者を選任したときは、辞令を交付し、かつ社員に告知するものとする。
第2章 安全運転管理体制
(安全運転管理者の任務と権限)
第○条 安全運転管理者は、社長(総務部長)の指揮を受け、安全運転管理に関する業務を適正に行なわなければならない。
(運転者の義務)
第○条 業務用車両を運転する者は、運転にあたって常に交通法令を守り安全運転に努めるとともに、この規程および安全運転管理者の指示、注意に従わなければならない。
第3章 安全運転管理者等の業務
(通則)
第○条 安全運転管理者は、業務用車両の安全な運転の確保と効率的な使用を図るため、この章に規定する管理業務を行うものとする。
(車両の使用規制)
第○条 業務用車両は、当社の業務以外の目的に使用させてはならない。
2 ただし、車両使用許可申請書の提出があり、会社が特に必要と認めた場合には、これを許可することがある。
(認定運転者)
第○条 業務用車両の運転は、会社が認定した運転者に限る。ただし、認定運転者以外の社員についても、特に安全運転管理者が運転を許可した場合は、その場合に限り認定運転者とみなす。
2 運転者の認定は、次の基準により行うものとする。
  1. 業務上、車両の使用を必要とする者
  2. 使用する車両の運転免許証を有する者
  3. 運転歴より判断して安全運転が可能と認められる者
(運転日報)
第○条 運転者ごとに運転日報を備え付け、運転を終了した都度、当該運転者に運行の状況等を記録させるものとする。
2 運転日報は常に点検し、第○条に規定する運行計画作成上の資料として活用しなければならない。
(運行計画の作成)
第○条 安全運転管理者は運行業務の目的、緊要度、運行の距離、時間及び経路並びに交通事情、道路事情等の運転の条件および運転者の運転技能、健康状態等の運転の条件を勘案し、安全で効率的な運行を図るため、各部の長と連絡を密にして、あらかじめ運行計画を定めるものとする。
2 運行計画を定めたときは、運行を命じようとする運転者にあらかじめ通知しなければならない。
(運転者台帳)
第○条 運転者の適切な管理と教育指導に資するため、認定運転者ごとに運転者台帳を作成し、その活用を図るものとする。
(運転者の教育指導)
第○条 運転者に対し、車両の運転に関する知識、技能その他安全な運転を確保するために必要な事項について、効果的に教育指導を行うよう努めなければならない。
(車両台帳)
第○条 当社保有の車両は、車両台帳に記載し、常に整備状況を把握し、機能の保持に努めなければならない。
(車両の保管)
第○条 車両の保全、盗難防止のため、車両の格納、鍵の保管は確実に行い、車両は所定の格納場所に必ず収納させなければならない。

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